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家族信託の知識が生命保険営業に有効な理由


 

※今回は、家族信託の専門家である平岡司法書士に、生命保険営業に役立つ家族信託の知識について寄稿いただきました。

 

 

高齢化の進展とともに認知症の高齢者の数が増えており、2025年には認知症の人は約700万人、65歳以上高齢者の約5人に1人が認知症になるといわれています。

このような状況で、認知症による資産凍結を回避するために近年注目されているのが「家族信託」です。

テレビや雑誌で取り上げられる機会も増えたため、お聞きになったことがある方も多いのではないでしょうか?

 

 

「家族信託」とは、簡単に言うと、信頼できる家族や親族に自分の財産を託す制度です。

財産を託された人には、その財産を管理処分する権限が与えられるため、元の所有者が認知症になっても、託された預金の引き出しや、不動産の修繕や売却が可能となります。

認知症になっても自分の生活費を自分の財産から賄えますので、子供や親族に迷惑をかけることなく安心して生活することができますし、子供たちも自身の財産を使うことなく親の介護をすることができます。

 

家族信託は新しい制度ということもあり、一般のご家庭では、まだまだご存知でない方も多いと思います。

だからこそ、家族信託に関する情報提供をすることは、お客様の選択肢を広げ、皆さんの信頼アップへとつながります。

では、「家族信託」について詳しく見ていきましょう。

 

 

1.家族信託の特徴

家族信託では、財産の所有者で財産管理を依頼する人を委託者託された財産を管理・運用・処分する人を受託者といいます。

そして、託された財産の管理・運用・処分などにより、利益を得る人のことを受益者といいます。

 

家族信託で一番多いのが、親の認知症対策として(委託者・受益者:親、受託者:子供)という形で設定する下記の契約形態です。

 

 

そして、家族信託と似た制度としてイメージしていただきたいのが「生命保険」です。

 

生命保険では、契約者は保険料を保険会社に支払います。

お金は保険料として保険会社に移り、保険会社は預かった保険料を、国債や株式で運用しています。

そして、約款に定められた支払事由が発生したときには、指定された受取人に保険金が支払われます。

生命保険会社にお金を預けている段階では税金はかからず、保険金を受け取った時に、必要に応じて税金を納めることになります。

 

一方、家族信託では、委託者はその所有する財産を保険会社ではなく、信頼できる家族に託し、受益者のために財産管理をしてもらいます。

委託者=受益者であれば、管理のために財産の名義を預けているだけなので、贈与税や不動産取得税などの税金は発生しません。

生命保険と同じように、預けている段階で税金がかからず、相続があったときに税金を計算することになります。

 

なお、不動産を信託した場合には「信託の登記」という不動産登記を申請し、不動産登記の名義人は、受託者に変更されます。

この登記により、登記の名義人である受託者によって、不動産の管理を行うことができるようになるのです。

 

その後、委託者が認知症などで意思判断能力がなくなったとしても、信託契約で定めた内容に従って、信託財産の管理を継続することができます。

 

 

 

2.生命保険との違いと使い分け

 

①生命保険は相続発生後、家族信託は生前の対策

生命保険は被保険者が亡くなった後に、指定した受取人にお金を遺すことができる制度です。

一方、家族信託では、契約時から受託者による管理が始まります。

認知症などで判断能力がなくなった際に、生前から効果を発揮することが、家族信託の特徴です。

 

対象となる財産の違い

生命保険で渡せる財産は、金銭のみです。

一方、家族信託では、金銭のほか、不動産や株式も信託の対象となります。

生命保険で対応できなかった不動産の課題には、家族信託で応えることができるのです。

 

財産の管理者

生命保険は保険会社が財産を管理するのに対し、家族信託では身近な人が財産の管理者となります。

家族信託の受託者は、預かった預金の出し入れができ、不動産が対象の場合には、売却も可能となります。

そのため、信頼できる人がいなければ、財産の管理を任せることはできません。

一方、生命保険は、保険会社がお金を預かりますので、管理の心配がありません。

 

 

 

3.家族信託が生命保険営業に有効な理由

 

資産状況を確認しやすい

家族信託のご相談で保険業界の皆さまと同行させていただくと、「それまで教えていただけなかったお客様の金融資産の状況を教えていただけた」という感想をよく伺います。

家族信託の専門家と連携いただくことによって、お客様の資産状況やご要望をより詳しく確認でき、お客様のニーズに合った生命保険提案につながると考えています。

 

金融資産以外の悩みに答えられる

相続における生命保険の最大のメリットは、「受取人固有の財産」として特定のお子さんに確実に現金を渡せる機能にあります。

しかし、遺産分割のご相談において、金融資産の分け方に話が及ぶのは最後であり、その前に、自宅の相続や管理の話題がでてくることが多いのではないでしょうか?

さらに、お客様が認知症への不安をお持ちの場合には、生活費の計画を立てづらくなり、保険のご提案も難しくなります。

このような場面では、家族信託の専門家と連携し、認知症になった場合でも自宅を売却できるよう準備しておくことで、お客様の不安に応えることができます。

 

③親族や知人のご紹介につながる

家族信託の契約では、受託者となるお子様世代と打合せが必要となり、これまでお子様とのお付合いがなかった場合でも信頼関係の構築につながります。

ご本人が生命保険の被保険者になれなかった場合でも、お子様を被保険者としたご契約を提案できた例があります。

また、同世代の方で介護の話題になることも多いため、家族信託をきっかけにお客様のご紹介につながることもよくあります。

 

 

 

4.対策事例

今後、下記の事例を動画でご紹介させていただく予定です。

 

事例1 自宅の家族信託

A(85歳)、妻B(83歳)、長男C(58歳)

【所有財産】 自宅、預貯金

【ご相談内容】認知症の症状がでてきた妻が心配。

自分が先に死んだ場合には、長男に支えてもらいたいが、できるだけ負担は減らしたい。

 

事例2 アパートの家族信託

妻A(84歳)、長女B(56歳)、二女C(52歳)

【所有財産】アパート、アパート管理口座の預貯金、その他預貯金

【ご相談内容】

最近、夫の相続でアパートは妻であるAが相続したが、管理は長女がしている。

今後も入居者・新入居者との契約更新や普段の管理は長女に任せたい。

そして、自分が亡くなったら生前の夫の希望でもあるため、長女にアパートを相続させたい。

 

保険業界の皆さまに参考にしていただけるよう、準備しておりますのでもう少しお待ち下さい。

 

 

[担当]縁(ゆかり)司法書士事務所  

司法書士/家族信託専門士 平岡陽祐

 

公開日: 2020年10月29日 00:00

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