引き続き話題となっている事業承継税制ですが、今回の「特例」についてはマスコミでも概ね肯定的な意見が多く、オーナー経営者にも「今回の特例ならほぼノーリスク」と捉える方が増えているようです。
しかしながら、納税猶予の要件は大変複雑で、事業の先行きによっては当然大きなリスクを伴います。
他の手段で承継ができる中小企業であれば、使わない方が後継者のためと考えておきましょう。
また、アドバイザーの皆さまにおいては、「事業承継税制を使えばいいんでしょ?」と言われた場合のために、基本的な知識を身に着けておくことが必要です。
この度、国税庁から最新の事業承継税制マニュアル(非上場株式等についての贈与税・相続税の 納税猶予・免除(法人版事業承継税制)のあらまし 令和元年5月版)が公開されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201905/01.pdf
かなり要点をまとめてありますが、それでも12ページの大作となっています。
ぜひ印刷して要点を確認のうえ、カバンに1冊いれておきましょう。
もちろん、このマニュアルだけで全てを理解するのは難しいので、こちらの動画の解説もご確認ください。
事業承継税制の要件とリスクを、分かりやすくお伝えしています。
「イメージで理解する 事業承継税制税制の特例」 第1回
https://z-lab.jp/set/268/con/257?