社内研修・オンライン研修のご案内

 

ゼットラボの動画研修と並行し、株式会社FAST財産研究所の講師による
オーダーメイドによる相続・事業承継・法人分野の研修を行っております。

オンラインでの実施も可能です。


これまでに、保険会社様主催の代理店セミナー、保険会社のプランナー向け研修、
金融機関での社内集合研修など数多くの実績があります。

 

参加者の経験に合わせた身近な事例を取り入れることで、
分かりやすく、最後まで集中して取り組めるとのご評価をいただいています。

 

社員研修・社内勉強会講師実績

「生命保険契約につながる 相続実践研修」

種別  ベーシック研修
対象  新人からベテランまで
内容  相続税対策、遺産分割対策における保険活用
時間  90分~180分

 

「損保マーケットを活かす 生命保険提案術」

種別  損保代理店様向け研修
対象  損保代理店様
内容  火災保険の情報、決算書を活かした保険提案手法
時間  90分~180分

 

「生命保険提案につながる 不動産オーナーへの相続アドバイス」

種別  応用研修(不動産オーナー)
対象  損保担当者様、個人資産家をご担当の方
内容  地主さん、アパマンオーナー、ビルオーナーの保険活用
時間  90分~180分

 

「事例で考える オーナー経営者の事業承継と生命保険」

種別  応用研修(法人オーナー)
対象  法人マーケット経験者
内容  法人オーナーへの相続提案、損金以外の保険提案
時間  90分~180分

 

【近年の実績】
ソニー生命保険株式会社
    相続実践研修講師
    法人カフェテリア研修講師

地方銀行 2行
    相続実践研修(30時間コース) + 顧問契約

大手保険代理店3社
    相続実践研修(10時間コース) + 顧問契約

 

【参加者からの声】

企業オーナーをテーマにした研修

知識の向上、及び生命保険をどのように活用するのか具体例があった点が良かった。

今まで、高額のセミナーなどを受けてきたが、比にならないくらい内容が濃く、使えるものが沢山ありとても良かったです。

・社長との会話でよく出て来そうな内容でとても参考になりました。

・特に金庫株について改めて新たなアプローチ法が勉強になりました。

・難しい話をわかりやすく説明してくださいました。具体例が多くイメージが湧きやすかったです。

・コンパクトで内容が濃く、事例に即した具体的な内容で勉強になりました。

不動産オーナーをテーマにした研修

・不動産関連については、税の面だけでなく相続遺産分割を考慮すると、保険営業のメリットが大きくなるのがわかった。

・ベースマーケットに不動産オーナーが多くいるので、アプローチの切り口を見出すことが出来た

・顧客、知り合いに地主が数人いるが、どのようなアプローチをしたらいいかわからなかった。その解決の糸口がつかめた。

・タイムリーな話であり、これから必要な情報であると思います。まだまだ開拓の余地があると実感しました。

 


 

お客様向けセミナー 実績

過去に、保険会社、保険代理店、IFA、金融機関が主催された、お客様向けセミナーの
講演タイトルをご紹介します。
当社は、中立的な立場で、財産と事業の守り方をお伝えしています。
本当に正しい情報をお客様に伝えたいという企業様は、ぜひご相談ください。

 

過去のセミナー講演のテーマ一覧

「大切な自宅を残すための 相続対策セミナー」

内容  個人家庭の相続税対策、遺産分割対策、生命保険の使い方
時間  60分~90分
対象  自宅を所有されているシニア層の方
実績  IFA、保険代理店

 

「事例で考える 不動産オーナーのための財産の守り方」

内容  自宅以外に不動産をお持ちの方のための、相続税対策、法人活用、生命保険活用
時間  90分~120分
対象  アパートマンションオーナー、土地資産家、ビルオーナー
実績  保険代理店、金融機関

 

「経営者セミナー 会社と個人の財産を守る不動産戦略」

内容  企業オーナーのための、不動産を活用した財務戦略、事業承継対策、相続対策等
時間  90分~120分
対象  製造業のオーナー、業歴が長い優良企業のオーナー
実績  保険代理店、保険会社

 

「事例で考える 不動産オーナーのための財産の守り方」

内容  オーナー経営者の事業承継対策、相続税対策、コンサルティング事例
時間  90分~120分
対象  中小中堅企業のオーナー
実績  生命保険会社、保険代理店

 

 

個人での案件相談をご希望の方は、こちらから詳細をご確認ください。

コンサルティング会員詳細

 

株式会社FAST財産研究所 会社概要

お客様の円滑な財産承継と事業承継の支援を行っています。
特に流動性の低い財産の代表である「不動産」と「自社株」の対策を専門としています。