資産家の方が、ご自身が契約者・被保険者となって高額の生命保険に加入した場合、相続の際には、死亡保険金の大半がみなし相続財産として課税対象になってしまいます。

これを防ぐために使われているのが「保険料贈与プラン」であり、平成２７年度の税制改正による相続税引き上げ後、さらに活用の機会が増えています。

この「保険料贈与プラン」を提案する際の注意点について確認しておきましょう。

生命保険契約の際に、契約者を子供、被保険者を親、死亡保険金受取人を子供にすることで、親が死亡した時に、相続税の対象とならずに子供に多額の現金を遺すことができます。

資産家の方の相続では、資産が不動産や自社株などに偏っていることが多く、相続税の支払いに困る場合もありますが、このような契約を準備しておくことで、死亡保険金を相続税の支払いに充てることができるのです。
保険料は、契約者である子供が負担することになりますが、大半のケースでは子供に保険料の支払い能力がありません。

そこで、保険料相当分の金額を親から子に贈与し、それを原資として子供を契約者として保険契約をするのが「保険料贈与プラン」なのです。

　契約形態の表

「保険料贈与プラン」が税制上有利と言われている大きな理由は、相続税よりも低い税率の範囲で贈与を行ったうえで、子どもの世代で納税資金を増やすことが出来るからです。

贈与税の基礎控除額は年間110万円であるため、提案する生命保険も、まずは年間110万円までの保険料が一つの目安となります。
そして、年間の贈与額が110万円を超えると贈与税が掛かりますが、仮に３１０万円の贈与を１人に対して行ったとしても、

贈与税の税率はわずか10％です。

年間の贈与額が310万円であれば20万円の贈与税が掛かりますが、支払保険料が大きい分、死亡保険金の額を大きく設定することができるので、相続税対策の効果が大きくなります。

  贈与税の早見表

【特例贈与財産用】(特例税率)　

 特例贈与は、直系尊属（祖父母や父母など）から、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）への贈与税の計算にのみ使用します。

※ 「その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。

私の経験では、年間の贈与額310万円、贈与税20万円（約６．５％）程度までの保険料贈与プランが実行いただきやすく、それを超えた額を採用いただくには、しっかりと財産の分析を行い、お客様に相続税の仕組みから理解してもらう必要があると考えています。

「保険料贈与プラン」による生命保険契約より死亡保険金を受け取った場合、死亡保険金は一時所得として所得税・住民税の課税の対象となります。

死亡保険金の額から支払った保険料を引き、さらに特別控除の50万円を引いた金額が一時所得となります。

一時所得の額に2分の1を掛けた額が給与などと合算され課税対象となりますが、支払った保険料と、受け取った保険金額の差が小さければ、税金は発生しないこともあります。

ある程度の資産をお持ちの方の場合、相続税よりも支払う税額が少なくなることが多いのが、この「保険料贈与プラン」のメリットなのです。