オーナー社長の生存退職金のメリットは、個人の所得税計算において有利な「退職所得」になること、そして、オーナーであるが故に、自分自身で退職金の額を決められることの２点にあります。

一方、役員報酬は、給与所得控除額に上限が設定されたことにより、同じ報酬を得も毎年手取りが減り続けています。

あらためて経営者に退職金のメリットを訴求し、生命保険による積み立ての提案につなげましょう。

個人でお金を貯めるのが難しい時代

近年、個人は増税が続いており、給与所得の計算においては、給与所得控除に上限が設けられるようになりました。

給与所得控除とは、サラリーマンの必要経費のようなもので、収入金額に応じて一定の額が差し引かれる制度です。

以前は控除額に上限がなく、給与収入の額の増加に応じて、無制限に一定の割合が控除される制度でした。

しかし、近年は税制改正によって、一定の給与収入の額を超えると控除額が頭打ちとなっています。

平成２５年分からは年間給与収入が１５００万円まで、平成２８年分は１２００万円、平成２９年分以降は１０００万円、そして平成３０年度税制改正では８５０万円までと、年々控除額の上限が切り下がっているのです。

これにより、年収２～３千万円の経営者は、毎年同じ年収を取っていたとしても控除（経費）が減少しますので、手取額も年々減っています。

現在、一定の条件をもとに年収と手取額を比較すると、下記のような状況になっていまいす。

例えば、年収を２千万円から３千万円に増やしても手取は５１０万円程しか増えず、年収３千万円から４千万円に至っては、手取よりも税金のほうが増えてしまうのです。

このように経営者にとって厳しい環境下で、会社から個人がまとまった金額を低い税率で受取れる方法が、生存退職金です。

せっかく自分で退職金を決められるオーナー社長であれば、最大限この制度を活用できるよう準備をしてゆきたいものです。

退職所得税制３つのメリット

退職金税制の３つのメリットを、役員在任４０年の社長が、退職金１億円を取得したケースで確認してゆきましょう。

１．分離課税

まず退職金の一つ目のメリットは、分離課税であることです。

通常、個人の所得は、給与所得や不動産所得など合算され、税金の計算がされます。

個人所得４千万円超の社長の所得が、総合課税で増加した場合、その半分以上が税金で取られてしまうことになります。

一方、分離課税であれば、下記の右の図のとおり、累進税率の階段を最初から上がってゆくことになりますので、税率（赤部分の面積割合）は大きく下がります。

これが一つ目のメリットです。

２．退職所得控除

退職金の税金計算では、退職金額から勤続年数に応じた退職所得控除を差引くことができます。

退職所得控除額は勤続年数が多いほど有利となり、勤続年数が２０年以下の場合は１年あたり４０万円（８０万円に満たない場合には８０万円）、

２０年超の場合は２０年を超える期間１年あたり７０万円です。

勤続年数が長ければ長いほど退職所得控除額が増えるため、個人の課税される退職所得金額が減り、手取り額が増えます。

下記の図のとおり、退職所得控除部分は無税で会社からお金を受取れるという考え方ができます。

３．１/２課税

退職金の制度のメリットの３つ目は、「１／２課税」です。

退職所得控除の額を引いた後、７８００万円をさらに１／２して、３９００万円に対して税金を計算すればよいということになります。

速算表をもとに所得税・住民税を計算すると

所得税が　１３０７万円

住民税が　　３９０万円　となり、

手取額は約８３０３万円　となることが分かりました。

なお、課税退職所得金額の計算で、法人役員等としての勤続年数が５年以下に該当する場合は１／２控除ができません。

退職金から退職所得控除額を差し引いた額が、そのまま課税退職所得金額になります。

在任５年以下の特定役員等に対する退職金に該当してしまうと、税負担は大幅に増えます。

まとめ

退職金税制のメリットをまとめると、

①分離課税により低い税率から適用でき

②在任年数による退職所得控除が適用でき

③控除後の金額を1/２に対して税金を計算する

以上の３点となります。

仮に１億円の退職金を受け取っても、上記の計算により、税金（赤色）部分の割合はごく僅かとなることが分かります。

上記と同様のグラフを利用し、生存退職金のメリットを訴求できるのが、ゼットラボの営業支援ツール

「退職金手取額計算シート（無料会員）」と「退職金支給可能目安計算シート（有料会員）」です。

スマートフォンでのご利用を考慮し、下記のようにグラフが縦で表示されます。

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