法人契約による一時払い終身保険 第1回 対象となる企業とは

法人契約の生命保険＝定期保険、と考えがちですが、全く異なる視点から終身保険のニーズが発生します。 どのような法人が対象になるのかを確認してゆきましょう。

この動画の内容
・法人契約の一時払終身保険を検討できる企業の特徴
・定期保険による利益の繰延べで税効果を得にくいケース
・提案対象を判断する3つのポイント
・貸借対照表から多額の預金を確認する考え方

法人契約の一時払終身保険が対象となる企業とは
法人契約の一時払終身保険には、保険料が損金となる定期保険とは異なるニーズがあります。
本動画では、どのような提案の企業が対象になるのかを、3つの観点から対象企業を整理します。
特に、貸借対照表を使って余剰資金の状況を把握し、提案のきっかけを見つける考え方を解説します。

ご注意
本動画は制作時点の制度・商品を前提とした一般的な解説です。実際の契約では、保障目的、資金需要、解約返戻金、税務上の取扱いなどを確認し、最新の商品条件および専門家の助言に基づいてご判断ください。