法人生命保険の基本である事業保障についてお伝えします。
特に、後継者がおらず、社長が亡くなると事業を続けられなくなる規模の法人の保障フォーカスしています。
なお、この講座では、社長のみが連帯保証を行っており、配偶者は連帯保証人になっていない前提でお伝えします。
配偶者が共同経営者として連帯保証人になっている場合には取扱いが異なりますので、ご注意ください。

1. 事例で考える事業保障ニード
2. 決算書のチェックポイント
3. 後継者不在の場合に必要な保障とは
4. 決算書がなくてもできる問題提起
5. 事業承継方針別の必要保障額の計算式