相続・贈与税の一体化の議論について解説します。

令和5年度税制改正大綱で、下記の２点の改正方針が示されましたが、 引き続き相続対策の重要なテーマとなりますので、ぜひご確認ください。

• 相続時精算課税制度の見直し
• 相続税の計算上加算する生前贈与の期間延長（持戻し期間）

※令和5年度税制改正により、暦年贈与の相続開始前の持ち戻し期間は3年から7年に延長されました。
また、相続時精算課税制度では、年間110万円の基礎控除が新たに設けられました。
詳細は、こちらの動画でご確認ください。
「令和5年度税制改正　暦年贈与と精算課税の比較検討」

1. 相続・贈与一体化の議論とは
2. 海外の相続税と贈与税の制度
3. アメリカの相続税（遺産税）の仕組み
4. 相続税・贈与税の改正の方向性